googlemybusinessGoogle マイビジネス運用代行サービス規約

この規約(以下「本規約」といいます)は、が利用者へ提供するGoogleマイビジネスの運用代行サービス(以下「本サービス」といいます)についての契約条件を定めるものです。利用者は、本サービス利用契約の申込みにより本規約に定める契約条件に同意したものとします。

  • 第1条(適用範囲)
    1. 本規約は、利用者と当社の間で締結する本サービスの利用契約(以下「本契約」といいます)に適用します。
    2. 本契約の内容は、本規約に定めるほか、利用者が送信する申込書に記載するとおりとします。なお、当該申込書と本規約の内容に矛盾が生じる場合、申込書の記載内容を優先するものとします。
  • 第2条(本サービスの内容)
    1. 本サービスは、 Google Inc.やそのグループ会社(以下、「Google 社」といいます)の提供するサービスである「Googleマイビジネス」その他各種サービス(以下「Googleサービス」といいます)に関する以下のサービスを提供するものです。
    (1)利用者のGoogleサービスのアカウントの取得代行
    (2)Googleサービスのクチコミに記載されたコメントの確認
    (3) 利用者のGoogleサービスにおいて以下の各点の登録、変更、修正、追加、削除及び最適化等を代行すること(以下「代行作業」といいます)
    ①店舗名や電話番号、住所、営業時間、地図情報等の利用者に関連する情報
    ②利用者に関連する画像(プロフィール、カバー写真、内観、外観、職場、チーム、動画)
    ③投稿機能を利用したクーポンや予約ページへの URL、特定のユーザーのためのURL設定等
    2. 本サービスでは、月テキスト 2000 文字程度の編集および画像10枚の追加変更が可能です。但し、当社の対応は月4回を上限とし、その全部または一部を利用しない場合も、対応回数を次月以降へ繰り越すことはできません。
    3. 本サービスの代行作業は、当社および利用者が協議の上で確定した内容を利用者のGoogleサービスアカウントに反映させることにより、その納品を完了したものとします。なお、納品完了後5日以内に利用者から内容変更等の意思表示がない場合は、本サービスの検収は完了したものとみなします。
    4. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、自己の責任の範囲内で、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に請負業務を再委託することができるものとします。
  • 第3条(本契約の成立)
    本契約は、利用者が本サービスの申込書を当社に送付し、当社が申込を承諾した場合に成立するものとします。なお、利用者の申込から5営業日以内に当社が承諾する旨の意思表示をしなかった場合、当社は利用者の申込を承諾したものとみなします。
  • 第4条(本規約の変更)
    1. 当社は、当社が必要と判断した場合、利用者に事前の承諾を得ることなく、いつでも本規約を変更することができるものとします。
    2. 当社は、前項に基づき本規約を変更した場合、変更後の本規約の内容及び効力発生日 を、当社ウェブサイト上に表示し、または本サービス利用者に当社が定める方法により通知することで本サービス利用者に周知します。変更後の本規約は、効力発生日から効力を生じるものとします。
  • 第5条(本サービスの利用料)
    1. 本サービスの利用料及び支払条件は、申込書記載のとおりとします。なお、利用者による本サービスの使用、不使用にかかわらず、利用料は本契約成立日の翌月1日から発生するものとします。
    2. 利用者が本サービスの料金等の支払期日を経過しても支払わない場合、利用者は、遅延期間につき、年14.6%の 割合(日割計算)で計算した額を遅延損害金として、当社が指定する方法で当社に支払うものとし、その振込手数料は利用者の負担とします。
  • 第6条(非保証)
     利用者は以下の各点を理解し、承諾した上で本サービスを申し込みます。
    1. 本サービスが、利用者のGoogleサービスの上位表示やアクセス増加を保証するものではないこと
    2. Googleサービスの地図検索の対象とならない場合、検索結果に地図が表示されない場合があること
    3. Googleサービスの方針変更等により、検索結果の順位下落やアカウント停止、削除、Googleサービスの停止、アカウント内のデータ毀損・紛失等が生じる可能性があるが、これらによって発生した損害について当社が一切の責任を負わないこと
    4. 本サービスが利用者の企図した時期、内容のとおりに提供されること、利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、有用性、適法性を有すること、不具合が生じないこと、瑕疵がないこと、取引 過程または取引慣行により生じる保証をしないこと
    5. 当社が、利用者の誤操作、使用方法の誤り、メール誤送信等の結果、情報等が破損または滅失したことによる損害、もしくは利用者が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害等、利用者および第三者の損害について一切の責任を負わないこと
    6. 利用者は、Googleサービスの一切につき、自己の責任と費用で対処し、本サービスの利用またはGoogleサービスに関して利用者が第三者との間で生じた紛争について、当社が一切の責任を負わないこと
    7. 利用者は、当社が本サービスを利用するうえで、当社に正確な情報を速やかに提供しなければならないものとし、 当該情報が誤っていたことにより利用者に損害が生じたとしても、当社が一切の責任を負わないこと
    8. 当社は、天災、台風、地震、その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令、規則の改正、政府行為、通信回線あるいは電気設備の障害、システムまたは関連設備の修繕保守工事等による運用停止についていかなる責任も負わないこと
    8. 当社の都合により、本サービスの一部または全部を廃止することがあり、その場合、利用者に生じた損害に関して、当社が一切の責任を負わないこと
    9. その他、当社に起因事由のない事項について当社が、一切の責任を負わないこと
  • 第7条(禁止事項)
    1. 利用者は本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
    (1) GoogleサービスについてGoogle 社が規定する規約、ポリシー等に違反する、または違反するおそれのある行為。
    (2) 本契約に関連して知り得た当社に関する情報を第三者への付与・譲渡すること。
    (3) 当社または第三者の財産(知的財産権を含む)及びプライバシーを侵害、または侵害するおそれのある行為。
    (4) 当社または第三者を誹謗中傷し、その名誉を傷つける行為。
    (5) 本サービスと同様または類似のサービスを自ら行い、又は、第三者を通じ、当社と競業すること。
    (6) 法令又は本規約に違反し、またはその恐れのある行為。
    (7) 当社が代行作業を行う上で、以下の情報を提供すること。
    ① 第三者を誹謗中傷し、プライバシーを侵害するもの。
    ② 第三者の権利、社会的信用、名誉、評判又は利益を侵害し、あるいは、これらを損なうおそれがあるもの。
    ③ ねずみ講、マルチ商法、ネットワークビジネスなど消費者自身に営利目的を持たせる商法の取引にかかわる内容のもの。
    ④ 売買や所持が法律上禁止されている物品や役務の取引にかかわる内容のもの。
    ⑤ その他公序良俗に反すると当社が判断するもの
    (8) 前各号のほか、本サービスの利用者として不適切であると当社が判断する行為。
  • 第8条(著作権の保証)
    利用者は、利用者が当社に提供した著作物は、利用者が権利を保有するものか、利用者の責任において権利処理を行ったものであって第三者の権利を侵害しないことを保証します。
  • 第9条(サービスの停止)
    1. 当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合、利用者に対して相当の期間を定めて催告をし、当該期間が経過しても是正されない場合、本サービスの利用を停止することができるものとします。ただし、やむを得ない場合には、事前に催告することなくただちに本サービスの利用を停止することができるものとします。
    (1) 第7条の禁止行為等の本規約その他当社が別途定める規約等、あるいは法令等に違反した場合。
    (2) 本サービスの利用料の支払いを遅延した場合。
    (3)利用者が未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人(以下「制限能力者」といいます)であった場合、または制限能力者となった場合で法定代理人等による記名押印がなされた同意書または追認書の提出がない場合
    (4) 本契約に関する利用者の届出情報について、本サービスに支障をきたすような虚偽または誤記等が存在すると当社が判断した場合
    (5) 利用者が本サービスの提供を受けるための環境を準備できない場合。
    (6) 利用者がGoogleサービスにおいてGoogleサービス又は第三者からの苦情が頻繁に発生している場合。
    (7) 当社が提供する他のサービス契約を締結している場合において、当該サービスについて利用停止事由が発生した場合、またはこれらの利用を停止された場合。
    (8) 利用者について、仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または、公租公課等の滞納による処分を受けた場合。
    (9) その他、本サービスの利用者として不適当であると当社が判断した場合。
    2. 本条に基づき本サービスの利用が停止された場合であっても、本契約が解除されるまでの間については、利用者は、料金等の支払義務を免れないものとします。また、当社は、本条に基づく本サービスの利用停止により利用者に発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
  • 第10条(損害賠償)
    1. 当社は、利用者に対し、本サービスの利用により発生した損害について何ら責任を負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。
    2. 前項にかかわらず、本規約第 6 条(免責)に規定する事由による場合以外の当社の故意または重過失により、利用者に直接かつ現実に損害が発生した場合、当社は、損害発生日からさかのぼって過去1ヶ月間に利用者が当社に支払った本サービスの利用料をその賠償額の上限として損害賠償責任を負うものとします。
    3. 利用者が本規約に反した行為その他本サービスの利用により当社に損害を与えた場合、当社は、利用者に対して、損害賠償の請求を行うことができるものとします。
  • 第11条(権利義務等の譲渡等の禁止)
    利用者は、本契約に基づいて発生する権利及び義務の全部又は一部を、第三者に譲渡あるいは売却し、又は第三者のために担保に供し、その他一切の処分を行ってはならないものとします。
  • 第12条(秘密保持)
    1. 利用者および当社は、本サービスを利用または提供する上で知り得た、相手方の業務上の情報、技術情報、ノウハウ、住所や名称等の一切の情報(以下「秘密情報」といいます)を秘密に保持し、契約期間及び契約期間終了後、相手方の書面による事前の承諾なくして、本サービスを利用または提供する以外のいかなる目的のためにも使用してはならず、また他の利用者または第三者に開示・漏洩してはならないとします。
    2. 前項の規定にかかわらず、次の情報は、秘密情報にあたらないものとします。
    (1) 相手方より開示を受ける際に、すでに自ら所有していたことを立証できるもの。
    (2) 第三者から適法に秘密保持義務を負わずに入手したことを立証できるもの。
    (3) 相手方より開示された時点で、すでに公知だったもの。
    (4) 相手方より開示を受けた後、受領当事者の故意または過失によらず公知となったもの。
    (5) 相手方より開示された情報によらず、独自に開発したもの。
    (6) 第三者から法令に基づき開示を強制されたもの。
    3. 第1項の規定にかかわらず、利用者は、当社が、自己または第三者の商品・サービスを開発、改修等のため、属性を示す統計情報を作成することを目的として、利用者が提供ホームページを通じて得た利用者の顧客情報、取引情報等、サーバーに格納された各種情報を、利用者の承諾を得ることなく使用することを許諾します。
  • 第13条(個人情報の保護)
    利用者および当社は、個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者に該当するか否かを問わず、同法に定める個人情報取扱事業者としての義務等を遵守し、個人情報の保護を図るため、個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し、適正な取り扱いをしなければならないものとします。
  • 第14条(個人情報の収集、利用、提供に関する同意)
    利用者は、当社が、次の各号のとおり、個人情報の収集、利用および提供することに関し同意するものとします。
    (1) 当社が、利用者に本サービスを提供するため、利用者の個人情報を収集し利用すること。
    (2) 当社が、本サービスを提供するうえで、利用者から収集した個人情報が事実と相違ないことを確認するために調査を行うこと。
    (3) 当社および当社の提携する会社が本サービスの提供に必要な範囲で、利用者に関する個人情報を相互に利用すること。
    (4) 当社が、新サービスの案内、メンテナンス(障害情報を含む)のお知らせ等、利用者に有益かつ必要と思われる情報の提供のために利用者の個人情報を利用すること。
    (5) 当社が、本サービスの解約後、業務の遂行上必要となる当社からの問い合わせ、確認をすること。
    (6) 当社が、サービス向上にむけた意見収集のために利用者の個人情報を利用すること。
    (7) 当社が、本サービスを提供するうえで、当社の請負先に対して、利用者の個人情報を提供する場合があること。
    (8) 当社が、当社の実施するキャンペーン等のイベントのお知らせ、アンケート依頼、統計資料の作成等を目的として、利用者の個人情報を利用すること。
    (9) 当社が国の機関または地方公共団体等から要求された場合で当社が相当と認める場合には、本規約第 12 条(秘密保持)に定める秘密保持義務にかかわらず、利用者の個人情報等を当該機関に当社が開示する場合があること
  • 第15条(個人情報等の開示、訂正、削除)
    1. 利用者は、当社に対して、所定の手続きをとることにより、当社に登録された自己の個人情報を開示するよう請求することができるものとします。
    2. 利用者は、当社に対して、前項の開示請求に基づき、登録された個人情報に誤りのあることが明らかになった場合、誤情報の訂正または削除の請求ができるものとします。
  • 第16条(解除及び終了)
    1. 利用者が次の各号の一に該当する場合、当社は、利用者に催告なく解除できるものとします。なお、当該解除に関する通知は、利用者が当社に届け出た利用者自身の連絡先への通知をもって利用者に到達したものとみなします。
    (1) 本規約に違反し、あるいは第9条に定めるサービスの停止をし、相当な期間の予告をもって催告したにもかかわらず、是正がなされない場合。
    (2) 本規約第 7 条(禁止事項)に違反、または虚偽の申告をしたことが判明した場合。
    (3) 利用者または第三者から、当社、当社が提携する信販会社または収納会社に苦情があり、当社、当該信販会社または当該収納会社が不適切と判断した場合。
    (4) 本サービスの提供を妨害した場合。
    (5) 租税公課の滞納処分を受けた場合。
    (6) 仮差押、仮処分や差押等の強制執行、その他財産状態の悪化、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合。
    (7) 任意整理手続が開始された場合、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算の申立がなされた場合。
    (8) 解散、分割または営業の全部または重要な一部の譲渡を決議した場合。
    (9) 監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けた場合。
    2. 本条第1項による本契約の解除は、当社の利用者への損害賠償の請求を妨げないものとします。
    3. 本条第1項により本契約が解除となった場合、利用者は、当然に期限の利益を喪失し、契約期間満了月までの本サービスの利用料をただちに、当社の指定する方法で支払うものとします。また、当社は、利用者から支払われた本サービスに関する一切の料金等を返還しないものとします。
    4. 本条第1項による本契約の解除に関し、本サービスの全部または一部が利用不可能となることによって、利用者ならびに第三者が被った損害等について、当社は、一切責任を負わないものとします。
  • 第17条(契約期間)
      1. 本契約の契約期間は、申込書記載のとおりとします。 ただし、契約期間終了日の2か月前までに当社もしくは利用者からの書面による契約終了の意思表示がないかぎり、契約終了日の翌日から3か月延長されるものとし、以後も同様とします。
    2. 本契約が終了する場合で、利用者及び当社が合意する場合は、本アカウントにおける管理者権限を利用者へ委譲することができるものとします(本アカウントそのものの譲渡ではありません)。その際は権限移譲先の Google アカウントを利用者自身が用意をし、必要な情報を当社へ提供するものとします。利用者が希望しない場合、本契約終了後の、本アカウントにおける管理者権限の帰属先は、当社により判断します。
    3. 本契約終了後、管理者権限を当社で有していた場合でも、利用者の要望をふまえた当社の判断により有償で対応する場合を除き、当社は利用者からの本サービスに関する問合せ等に対応する義務を負いません。
  • 第18条(中途解約等)
    利用者は、契約期間中は、本契約の解約をすることができないものとします。ただし、利用者は、止むを得ない事情がある場合、契約期間の未経過期間において発生するはずだった利用料金相当額の違約金を支払うことによって、本契約を即時解約することができるものとします。
  • 第 19 条(準拠法)
    本契約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
  • 第 20 条(合意管轄裁判所)
    本サービスの利用に関して利用者と当社の間に係争が発生し、訴訟により解決する必要が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  • 制定日 2021年8月1日